NHKのラジオ番組インターネット同時配信に対するメディア開発委員会の意見
「日本放送協会が放送法第２０条第１０項の認可を受けて実施する『協会のラジオ放送が聴取しにくい状況の改善に資するため、その放送番組を放送と同時にインターネットを通じて一般に提供する業務における提供番組の追加』についての認可申請に対する総務省の考え方に」に対する日本新聞協会メディア開発委員会の意見
日本新聞協会メディア開発委員会は、今般総務省が示した標記考え方に対して、下記の意見を述べる。
かねて指摘してきたとおり、テレビ設置世帯から徴収した受信料で成立する公共放送・NHKが行う業務は、放送に限定されるべきである。
インターネット事業は放送の補完にとどめるべきで、その無制限の拡大はメディアの多様性、多元性、地域性、ひいては民主主義の根幹である言論・報道の多様性を損ないかねないと考える。歯止めなくインターネット事業を拡大するべきではない。
総務省は聴取者の要望を理由に、難聴取対策のNHK「らじる★らじる」に地域放送番組の追加を認めるのであれば、どのような要望が誰からどのくらいあるのか、要望に関するデータを公表し、聴取者・国民に判断材料を提示すべきである。
また、今後NHKが行うあらゆるインターネットサービスが、放送法２０条２項８号「放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務」として安易に認められることがないよう求める。
