選挙データの電子的提供の推進および提供フォーマットの公表に関しお願いの件
平成14年3月13日
総務省
自治行政局選挙部長
大竹 邦実 殿
社団法人日本新聞協会
技術委員会
委員長 落 合悟
日本新聞協会（全国の新聞・通信・放送155社加盟）は、選挙の投開票データをフロッピー・ディスク（FD）などで電子的に提供いただく際のフォーマットとして「選挙FD標準フォーマット」を作成し、各選挙管理委員会に同フォーマットの採用についてご協力をお願いしております。
選挙の投開票データ情報の電子的提供は、読者・視聴者に迅速かつ正確な情報を伝える使命を持つ報道各社にとって、データ入力の誤りを避けるとともに、紙面化の時間を短縮できるなど大きなメリットがあります。日本新聞協会は平成4年に同フォーマット（初版）を作成し、現在の改定第5版まで10年が経過しました。これを採用する選挙管理委員会は増えつつあるものの、2001年7月の参議院議員選挙では、同フォーマットの利用はまだ10都県にとどまっております。
一方、さきの参議院議員選挙では、総務省CSV方式のフォーマットを作成、推奨したことにより、選挙管理委員会の約8割は同フォーマットを利用して投開票データを提供しました。このため、新聞・通信社としては総務省フォーマットへの対応が重要な課題となっています。
総務省選挙部管理課によると、参院選でのフォーマットは暫定的な方式とされていますが、選挙の結果を迅速かつ正確に伝える使命を担う報道各 社は総務省フォーマットに大きな関心を寄せております。つきましては、総務省として引き続き投開票データの電子的提供を推進するとともに、データ提供のフォーマットを早期に公表するよう要望いたします。
以上
