選挙予測報道の規制問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解
1992（平成4）年6月11日
第505回編集委員会
選挙に関し、世論の動向を的確に把握し、報道・評論することは、有権者の選挙に関する関心を高め、理解を深めるうえで不可欠であり、このことは報道機関の重要な使命である。これは憲法第21条で保障された言論の自由に基づくものであり、公職選挙法でも、第148条で新聞・雑誌の「報道評論の掲載の自由」を、第151条の3で放送事業者の「選挙放送の番組編集の自由」を確認している。
最近、政治改革の論議の過程で、選挙予測報道に対して法的規制を加えようとする動きがあるが、これは報道機関の取材報道の自由を大幅に制約するものであり、容認できない。当委員会は、今後、引き続き選挙報道の規制の動きに重大な関心を持って、その推移を注視するものである。
