報道39団体、ガザ記者殺害を巡り50か国政府に行動促す
国際新聞編集者協会（IPI）など報道39団体は3月25日、日本を含む50か国政府で構成する「報道の自由連合」（MFC）に対し、パレスチナ自治区ガザでの記者の安全確保と情報入手を巡り意味ある行動を起こすよう呼び掛ける声明を出した。
MFC加盟の24か国政府（日本は含まれない）は2023年12月、イスラエルとガザの記者の苦境に懸念を示す声明を出したものの、主にイスラエル軍によるその後の記録的な記者殺害に対して信頼に足る行動をとっていないと指摘した。
24年2月1日の国際連合の発表では23年10月の戦闘開始以降、122人の記者が殺害されている。記者が標的となっていることを示す証拠が増え、外国記者のガザ報道を保障するための動きもみられない中で、MFC加盟国の沈黙は世界で報道の自由のために立ち上がる集団的な力を著しく損なっていると強調した。
声明にはジャーナリスト保護委員会（CPJ）や国境なき記者団、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）などが名を連ねた。
MFCは、報道の自由を重視する各国政府が記者の安全確保などを目的に2019年に設立した。
（2024年4月16日）
