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沖タイ「沖縄　新交易時代　海外市場に挑む」

　昨年11月に世界17か国・地域の企業233社が沖縄県宜野湾市の展示場に集い、官民共同の貿易商談会「沖縄大交易会プレ交易会」を開いた。那覇空港を拠点とする国際流通網の整備が進む中、連載は県内企業の海外展開の現状や課題を描き、沖縄の物流ハブ化策を探った。１月16日から経済面に掲載している。

　沖縄から香港や台湾へ、黒糖、塩、肉類、モズクなどの輸出が拡大している。背景にはアジアを足掛かりに世界で販路を広げようと意気込む県内企業の存在がある。県を代表するブランド、オリオンビールの香港への出荷量は、昨年末時点で前年同期比58％増の198キロリットルに増えている。「オリオンビールは沖縄の宝、メード・イン・オキナワで世界に広げられる」と評価するのは香港の輸入卸会社社長だ。

　商談会を花火で終わらせない―。プレ交易会では全ての商談に沖縄の金融機関の職員が付き、やりとりをメモする。現場で得たバイヤーの質問や意見を集約して出展企業に助言し、事後の成約率向上を目指す。

　県はＭＩＣＥ（国際会議、展示会、企業の報奨旅行など）の誘致に力を入れるが、国内外にライバルは多い。また、県内には大型会議施設がなく、商機を逃す状況に県は危機感をあらわにする。

　海外に目を向ける沖縄の企業は多いが、まだ物流量は少ないという。取材班キャップの長浜真吾政経部記者は「ハブ化の機運は高まっているが、空路だけでなく海運も取り込んで実体のある仕組みをどう構築していくかが課題だ」と話す。

　約30回を目標にする連載は中盤に差し掛かっている。連載をどう描ききるか思案中だ。長浜氏は「今年11月の大交易会に向け、読者に興味を持って読んでもらえるよう、経済活性化に足りないもの、貿易の参考になるものを描きたい」と話している。（夏）