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3. 留学制度が存続を支援

南海日日「島の学校を守れ」

　奄美大島の南に位置する鹿児島県瀬戸内町の加計呂麻島、請島、与路島で、学校存続のため島外の小中学生とその家族を受け入れ、支援する留学制度が成果を上げている。５月17、18日付の連載で課題を検証した。

　留学制度の一つ「にほんの里・加計呂麻留学制度」の開始は2011年９月。加計呂麻島では1982年以降、小中学６校が休廃校となった。

　中学卒業まで１人月額３万円と入居後１年は住宅助成金を支給する。今年４月までに制度を利用して18世帯、小中学生22人が島に渡ってきた。島内５校の小中学生の４割以上を占める。

　少子化に伴う学校の存続について、連載を担当した報道部の榮麻紀子記者は「児童・生徒がいない、どうしようもない状態」と語る。同島出身の榮記者の母校は休校となっており、学校行事のなくなった地元地域を「ともしびが消えたようだ」と表現する。

　そんな中、留学生制度への期待は高まる。10人の留学生を迎え、在校生が１５人となった諸鈍小中学校の保護者は「シマ（集落）に子どもの声が響くようになり、年寄りにも笑顔が増えた」と歓迎する。地元の小学生も「できる遊びが増えるのはうれしい」と喜ぶ。

　だが、制度の内容が正しく周知されていないことも分かった。自分たちの税金が島外から来た家族にだけ活用され、親族を呼び戻す際に支給されないとの誤解も広がっていた。そこで、ＩターンだけでなくＵターンで同制度を利用している家族も取り上げた。未就学児がいる家族も制度の対象にしてほしいとの意見も伝えた。

　「取材に十分な時間が取れず不完全燃焼の記事」と榮記者。住民の草の根的な交流や、廃校を体験施設として利用する活動など、伝えたい事例はまだまだある。取材範囲も奄美全島に広げたいという。（野）