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新聞協会報・紙面モニターから
新聞協会は、在京6社(朝日、毎日、読売、日経、産経、共同)の記事・紙面審査担当者に加盟紙のモニターを委嘱しています。「紙面モニターから」は、モニターが新聞協会の機関紙『新聞協会報』に月1回執筆するコーナーです。重要なニュースに関する加盟各紙の論調を紹介しています。
日付は『新聞協会報』への掲載日です。
2024年
2024年12月10日 | 社会の分断深刻化懸念 大統領選 トランプ氏再選で |
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2024年11月12日 | 捜査、司法に検証求める 袴田巌さん無罪確定 |
2024年10月8日 | 課題山積 逃げず処方箋を 自民総裁選制し石破氏が首相に |
2024年9月10日 | 「聞く力発揮されず」と批判 岸田首相が退陣表明 |
2024年8月13日 | 平和の祭典 原点に戻る時 夏季五輪パリ大会 |
2024年7月9日 | 「カネで動く政治」刷新を 改正規正法成立 |
2024年6月11日 | 改正論議 各社の姿勢鮮明 憲法記念日 |
2024年5月14日 | 日米同盟強化に評価と懸念 国賓待遇の首相訪米 |
2024年4月9日 | 安保政策転換 議論を喚起 次期戦闘機の輸出解禁 |
2024年3月12日 | 「命が最優先」呼び掛け 能登半島地震 |
2024年2月13日 | 資金透明化と厳罰化を 通常国会 自民裏金事件が焦点 |
2024年1月30日 | 地域再生 新しい価値を 地方各紙の元日付紙面 |
2024年1月16日 | 対話重ねる重要性強調 紛争の時代 在京6紙新年号 |
2023年
2023年12月12日 | 処理水、台湾巡り対話必要 1年ぶりの日中首脳会談 |
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2023年11月14日 | 被害者救済に「本腰を」 旧統一教会への解散命令請求 |
2023年10月10日 | 中小事業者の負担懸念 インボイス制度開始 |
2023年9月12日 | 延期や撤回の決断迫る 政府、保険証の来秋廃止維持 |
2023年8月8日 | 暴力の連鎖 見逃さない 安倍元首相銃撃から1年 |
2023年7月11日 | 保険証廃止 見直しが筋 マイナカード巡り問題続々 |
2023年6月13日 | 核廃絶の議論「物足りず」 G7広島サミット |
2023年5月9日 | 関心低下で自治崩壊憂慮 統一地方選・衆参5補選 |
2023年4月11日 | 連帯と支援の表明評価 岸田首相のウクライナ訪問 |
2023年3月14日 | 緩和策 検証と修正必要 日銀の総裁人事と金融政策 |
2023年2月14日 | 医療体制の強化が前提 新型コロナの5類移行 |
2023年1月24日 | 防衛 大転換 「強行」に警鐘 地方各紙の元日付紙面 |
2023年1月10日 | 平和再構築へ一歩促す 在京6紙の新年号紙面 |
2022年
2022年12月6日 | 世論の分断浮き彫り 米中間選挙 上下院で「ねじれ」 |
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2022年11月8日 | 習氏1強の加速危惧 中国共産党大会 |
2022年10月11日 | 社会分断 首相の責任問う 安倍元首相の国葬 |
2022年9月13日 | 関係の検証と清算求める 旧統一教会と政治家 |
2022年8月9日 | 民主主義守る意志示す 安倍元首相銃撃直後の参院選 |
2022年7月12日 | 格差是正に向け法改正を 衆院区割り 「10増10減」勧告 |
2022年6月14日 | 対中 抑止と対話必要 日米首脳会談開催 |
2022年5月10日 | 消費者被害防ぐ策に重点 成人年齢 18歳に引き下げ |
2022年4月12日 | 米欧と連携し制裁継続を 北方領土交渉中断 |
2022年3月8日 | 不透明な競技運営を批判 北京冬季五輪 |
2022年2月8日 | 政府・米軍の「無策」批判 「基地由来」のコロナ感染拡大 |
2022年1月25日 | 分断解消への一歩が必要 コロナ下 地方各紙の元日号 |
2022年1月11日 | 社会の未来図描き直す 在京6紙の新年号紙面 |
2021年
2021年12月7日 | 脱石炭 各国は道筋示せ COP26 気温上昇「1.5度」目標 |
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2021年11月9日 | 「緊張感」求める民意認識を 衆院選 自民が絶対安定多数 |
2021年10月12日 | 対話拒んだ政治姿勢問う 菅首相退陣 |
2021年9月14日 | 国民不在 強行の責任問う 東京五輪閉幕 |
2021年8月10日 | 雇用と経営守る策示せ 最低賃金引き上げ |
2021年7月13日 | 科学置き去り 「独善」に警鐘 東京五輪 観客巡る方針 |
2021年6月8日 | 個人情報保護の後退懸念 デジタル改革関連法成立 |
2021年5月11日 | 日本独自の対中戦略必要 「新冷戦」下の日米首脳会談 |
2021年4月6日 | まちの再生 主役は住民 東日本大震災10年 |
2021年3月9日 | 五輪精神に反する時代錯誤 森喜朗氏の女性蔑視発言 |
2021年2月9日 | 強権化で挽回期すのか 新型コロナ関連法改正 |
2021年1月26日 | 共助で社会の再構築を 地方各紙 コロナ下の元日号 |
2021年1月12日 | 民主政治と経済 再生へ 在京6紙 コロナ下の新年号 |
2020年
2020年12月8日 | 米社会の分断修復期待 - 大統領選 バイデン氏勝利確実 |
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2020年11月10日 | 6人排除の理由説明を - 政府、学術会議会員の任命拒否 |
2020年10月13日 | 国民への説明責任果たせ - 菅新内閣が発足 |
2020年9月8日 | 専守防衛の逸脱懸念 - 自民、敵基地攻撃能力保有で提言 |
2020年7月14日 | 地元愚弄 甘い見通し露見 - 地上イージス配備計画停止 |
2020年6月9日 | 独立脅かす特例不要 - 検察庁法改正見送り |
2020年5月12日 | 「わがこと」として警戒を - コロナ禍で緊急事態宣言 |
2020年4月7日 | 抑制的運用の担保なし - 新型コロナ 改正特措法 |
2020年3月10日 | 泉佐野市除外追認に疑問 - ふるさと納税巡る高裁判決 |
2020年2月11日 | エネルギー政策再考の機 - 伊方3号機再び差し止め |
2020年1月28日 | 「地域発」で人口減に対抗 - 地方各紙の新年号紙面 |
2020年1月14日 | 持続可能な社会 実現誓う - 在京6紙の新年号紙面 |
2019年
2019年12月10日 | 民主主義の退行に警鐘 - ベルリンの壁崩壊30年 |
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2019年11月12日 | 多様性の時代 「令和流」期待 - 即位の礼 |
2019年10月8日 | 国民の声聞く原点に戻れ - 第4次安倍再改造内閣 |
2019年9月10日 | 北東アジア情勢に暗雲 - 韓国、軍事情報協定を破棄 |
2019年8月6日 | 政権基盤の安定を維持 - 与党改選過半数の参院選 |
2019年7月9日 | 大量生産・消費見直す時 - G20宣言 海洋プラごみゼロへ |
2019年6月11日 | 象徴像を描くのは主権者 - 新天皇即位 令和幕開け |
2019年5月14日 | 決定過程の公開求める - 新元号「令和」巡る社説 |
2019年3月5日 | 反対7割 重み受け止めよ - 辺野古移設問う沖縄県民投票 |
2019年2月5日 | 護衛艦の「空母化」に賛否 - 新防衛大綱と中期防閣議決定 |
2019年1月22日 | 新時代の礎は民主主義再生 - 地方各紙の新年号紙面 |
2019年1月15日 | 改元の節目 新時代を展望 - 在京6紙の新年号紙面 |
2018年
2018年12月4日 | 底知れぬ社会の分断見る - 米中間選挙 上下院で「ねじれ」 |
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2018年11月6日 | 麻生氏留任に疑問符 - 第4次安倍改造内閣発足 |
2018年10月2日 | 「謙虚な政治」求める - 自民総裁選で安倍首相3選 |
2018年9月4日 | 暴走の「なぜ」解明を - オウム・松本死刑囚ら刑執行 |
2018年8月7日 | 労使双方に意識改革促す - 働き方改革関連法が成立 |
2018年7月3日 | 非核化の道筋見えず - 米朝首脳が初会談 |
2018年6月5日 | 北朝鮮非核化へ結束を - 2年半ぶりの日中韓首脳会談 |
2018年5月8日 | 海外派遣の実態検証を - 陸自のイラク日報開示 |
2018年4月3日 | 民主主義揺るがす暴挙 - 財務省が「森友文書」改ざん |
2018年3月6日 | 非核化協議の糸口探れ - 平昌五輪で南北融和演出 |
2018年2月6日 | 合意軽視の変節と批判 - 慰安婦問題で韓国が新方針 |
2018年1月23日 | 平和への誓い新たに - 地方各紙の新年号紙面 |
2018年1月16日 | 「明治150年」と政策を問う - 在京6紙の新年号紙面 |
2017年
2017年12月5日 | 対北朝鮮 足並みに乱れ - 米大統領の日中韓歴訪 |
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2017年11月7日 | 政権の全面承認ではない - 与党大勝の衆院選 |
2017年10月3日 | 外交、防衛両面で備えを - 北朝鮮の核実験・ミサイル発射 |
2017年9月5日 | 首相の姿勢問いただす - 内閣改造・自民党役員人事 |
2017年8月1日 | 風の正体は政権の傲慢 - 自民、歴史的惨敗の都議選 |
2017年7月4日 | 刑事法転換の是非論じる - 改正組織犯罪処罰法が成立 |
2017年6月6日 | 9条と自衛隊問い直す - 安倍首相の改憲提案 |
2017年5月9日 | 疑惑解明は国会の責務 - 泥沼化する国有地売却問題 |
2017年4月4日 | 業界の過重労働改善を - 宅配大手のサービス見直し |
2017年3月7日 | 安保を評価、通商に懸念 - 安倍・トランプ両首脳が初会談 |
2017年2月7日 | 一国主義の危うさ指摘 - トランプ氏、米大統領に就任 |
2017年1月17日 | 持続可能な社会を目指せ - 地方各紙の新年号紙面 |
2017年1月10日 | 「分断」をどう超えるか考察 - 在京6紙の新年号紙面 |
2016年
2016年12月6日 | 「米国第一」主義に懸念 - 米大統領にトランプ氏 |
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2016年11月1日 | 核燃サイクル在り方問う - 高速増殖炉もんじゅ抜本見直し |
2016年10月4日 | 選択に堪える政策示せ - 民進党新代表に蓮舫氏 |
2016年9月6日 | 国民的な議論を尽くせ - 天皇陛下、生前退位の意向 |
2016年8月2日 | 早急な改憲発議に「待った」 - 与党圧勝の参院選 |
2016年7月5日 | 各紙とも「当然」で一致 - 舛添都知事が辞職 |
2016年6月7日 | 原則守り粘り強い交渉を - 領土問題巡る日露首脳会談 |
2016年5月10日 | 司法の揺れに懸念も - 川内原発の運転差し止め棄却 |
2016年4月5日 | 人の復興 再生の起点に - 東日本大震災から5年 |
2016年3月1日 | 幕引きは許されない - 甘利経済再生相が辞任 |
2016年2月9日 | 国際社会は連携し対応を - 北朝鮮、4度目の核実験 |
2016年1月19日 | 憲法、民主主義を見つめ - 地方各紙の新年号紙面 |
2016年1月12日 | 直面する試練を考察 - 在京6紙の新年号紙面 |
2015年
2015年12月1日 | 関係改善へ努力継続を - 3年半ぶりに日中韓首脳会談 |
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2015年11月3日 | 自由貿易圏 期待と懸念 - TPP大筋合意 |
2015年10月6日 | 撤回求め、批判が噴出 - 財務省の消費税還付案 |
2015年9月1日 | 平和国家として歩む - 戦後70年の「8月15日」 |
2015年8月4日 | 責任の所在、明らかに - 新国立競技場計画を白紙撤回 |
2015年7月7日 | 未来は若者政治参加が鍵 - 18歳に選挙権、改正公選法が成立 |
2015年6月2日 | 近代日本への評価を歓迎 - 明治の産業施設、世界遺産勧告 |
2015年5月12日 | 成長にらみ積極関与論 - AIIB、日本政府の判断は |
2015年4月7日 | 置き去りにしない - 東日本大震災4年 |
2015年3月3日 | 残虐行為を厳しく非難 - 「イスラム国」邦人人質事件 |
2015年2月3日 | 表現の自由へのテロ許すな - 仏週刊紙本社の襲撃事件 |
2015年1月20日 | 戦後70年、地域の視点で - 地方各紙の新年号紙面 |
2015年1月13日 | 戦後70年、多彩な視点で - 在京6紙の新年号紙面 |
2014年
2014年12月9日 | 安倍政治を問う論調多く - 首相が衆院解散表明、総選挙へ |
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2014年11月4日 | 言論機関の決意を表明 - 第67回新聞週間 |
2014年10月7日 | 経済再生、地方創生に焦点 - 第2次安倍改造内閣が発足 |
2014年9月2日 | 不戦の誓いを新たに - 69回目の終戦記念日 |
2014年8月5日 | 「暴挙」か「適正化」か - 集団的自衛権を閣議決定 |
2014年7月1日 | 拉致問題の前進に期待 - 日本人の安否再調査で日朝合意 |
2014年6月3日 | 集団的自衛権容認に賛否 - 67回目の憲法記念日 |
2014年5月13日 | 「原発ゼロ」転換を批判 - エネルギー基本計画を閣議決定 |
2014年4月1日 | 理研は全容解明を急げ - STAP細胞論文に疑惑 |
2014年3月4日 | 手堅く現実的な都民の選択 - 東京都知事に舛添氏 |
2014年2月4日 | 沖縄県知事の承認に賛否 - 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題 |
2014年1月21日 | 政治・経済の先行き懸念 - 地方各紙の新年号紙面 |
2014年1月14日 | 混迷の時代、内外に難問 - 在京6紙の新年号紙面 |
2013年
2013年12月3日 | 問題指摘、廃案主張も - 秘密保護法案、衆院を通過 |
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2013年11月5日 | 一体改革の実現を - 首相、消費税8%を表明 |
2013年10月1日 | 真の復興を世界に示せ - 2020年夏季五輪、東京に決定 |
2013年9月3日 | 戦争と平和を考え続ける - 68回目の「終戦の日」 |
2013年8月6日 | 経済政策に期待感大きく - 参院選、自民圧勝で「ねじれ」解消 |
2013年7月9日 | 特区、原発、農業に賛否 - 真価問われるアベノミクス |
2013年6月4日 | 改憲論議の成熟度を問う - 憲法改正、参院選の争点に |
2013年5月14日 | 日本の主張、盛り込めるか - TPP交渉参加に向けて |