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3. 中小事業者の負担懸念　インボイス制度開始

対等な取引環境整備が必要

　消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月に始まった。「透明で公正な課税に必要な仕組み」（朝日）であるものの、これまで免税対象だった年間売上高1千万円以下の小規模事業者は影響を直接受ける。「発注側からの不当なしわ寄せ」「経済的負担や事務が増えることへの懸念」（同紙）は解消されていない。脚本家や声優らによる延期・中止運動が展開されたこともあり、世論の関心は高い。各紙は社説・論説で政府に「丁寧な説明」（読売）や事業者への支援を求めた。

複雑な仕組み　理解進まず

　岐阜、日本海などはインボイスについて、領収書の受け取りや副業を巡っては「サラリーマンも無縁ではない」と指摘した。とはいえ、発注・仕入れや経理を担う人を除く読者には縁遠いとみられ、個人事業主らを含めて「複雑な制度に国民の理解が広がっているとは言い難い」（京都）のが実情だ。このため各紙は解説記事に加え、社説でも仕組みなどを説明した。

　愛媛はインボイスを「売り手の事業者が買い手に対し、品目ごとに適用税率や税額を伝える請求書類」であると定義。日本では2019年の軽減税率導入によって必要となり、「欧州など複数税率のある各国で活用」されていると説明した。国の推計では約160万の免税事業者が課税事業者になり得るものの、8月末時点の転換申請数は約103万件にとどまる現状を取り上げた。インボイス導入は免税事業者が得ていた「益税」縮小につながるだろうとした。課税事業者への転換を拒んだ場合、消費税分は発注元が負担することになるため、発注元から値引きや取引の打ち切りを要求される懸念があると解説した。

　山陽は課税事業者に転換した場合としなかった場合の違いを、フローチャートを添えて提示。また、日刊工業などは仕入れ側の税負担額のシミュレーションを載せた。日本農業は農産物の特例措置を紹介。農家が免税事業者のままでも、買う側はJA（農協）などが発行する書類で仕入税額控除ができると紹介した。

　北國は、北陸3県における企業の対応状況について東京商工リサーチの調査結果を引用した。免税事業者のままでインボイスを発行できない相手とは「取引しない」「取引価格を下げる」と回答した企業が174社中12社あったとし、そうした行為は独禁法などに抵触する場合があると記した。「消費税は国に納入されるべきものという本筋からすれば」「意味のある導入といえる」と評価しつつ、「立場が弱い小規模事業者は制度登録の有無それぞれに悩ましい影響を受けそうだ」と論じた。

　徳島は「物価高もあり、ぎりぎりの収支で生活している零細事業者やフリーランスの人たちは、インボイスの発行登録をためらっているとみられる」とした。茨城は「慌てずに国などが用意した窓口に相談してほしい」と呼び掛けた。

　高知は県内の一部の市町村議会でインボイス導入の中止・延期を求める意見書が可決されたこと、山形は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が反対署名を政府に提出したことに、それぞれ言及した。神奈川は「税率をいじらずに事実上の増税ができる制度」だとする野党の批判を紹介。廃業の危機やさらなる物価上昇を招きかねないと懸念し、期間限定とされている負担軽減措置の恒久化などを提言した。

　インボイス導入の狙いについて、産経は消費税の「適正な課税と納税」だと強調した。静岡は「中小・零細・個人事業者の負担を増やしビジネスの芽を摘むことは避けなくてはならない」と論じた。

　南日本は、発注側による取引価格引き下げの一方的な通告に対し、公正取引委員会が既に注意し始めていることを指摘。「関係機関の監視を強化」するよう促した。毎日は、コストの価格転嫁すら難しい「小規模事業者が直面するゆがんだ構造」があるとみた。「対等な取引ができる環境を整えていくべきだ」と強調した。

　北日本は零細事業者について「消費税込みと表示していても実際には価格に上乗せしていないことが少なくない」ため、「益税」批判は必ずしも当てはまらないとの見方を示した。

　日経は8、10月の二度にわたり、インボイス導入について企業にデジタル化を促す好機とするよう提唱した。

税の使途　注視する機会に

　制度開始後も、現場の状況や政府財政への影響を巡る検証報道が欠かせない。課税ベースが広がることにより、国は「最大で約2500億円規模の税収増」（岩手日報）が見込める。増収額は「1兆円を超すと指摘する専門家もいる」（中国）。下野や山陰中央、長崎は、「その税の使い方が適切かどうか、国民として改めて目を向ける機会ともしたい」と結んだ。（審査室）