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新聞界における環境への取り組み

日本新聞協会の環境対策に関する第3次自主行動計画

日本新聞協会は、2016年11月、「日本新聞協会の環境対策に関する第3次自主行動計画」を策定し、業界を挙げた取り組みを推進しています。

2013年4月策定の第2次自主行動計画における2020年数値目標は、新聞・通信各社の努力により、2015年度までに達成したことを確認しました。これを受けて新たな2030年数値目標を策定、第3次自主行動計画に移行しました。

新たな2030年数値目標は、目標指標を、これまでの「エネルギー消費量(原油換算・kl)」から「エネルギー消費原単位」に変更しました。エネルギー消費原単位算出の分母は、省エネ法に準拠した「延べ床面積」としました。

新聞界は今後、エネルギー消費の総量削減から、エネルギー使用の効率改善を目指して取り組んでいきます。

なお、新聞協会では2008年4月に設置した「新聞・通信社環境対策会議」(15社15人)が中心になって、自主行動計画を推進しています。

※第3次自主行動計画の適用日は2016年12月1日

これまでの取り組み

新聞協会は2007年10月、温室効果ガス削減のための自主的な取り組みとして「日本新聞協会の環境対策に関する自主行動計画」を策定しました。この自主行動計画は、京都議定書第1約束期間(2008~2012年度)の満了ともに役目を終えました。

日本政府は同議定書第2約束期間(2013~2020年度)に参加していませんが、産業界の自主的取り組みのフォローアップ作業を継続。新聞界も引き続き自主的取り組みを推進することとし、2013年4月、2013年度以降の新たな取り組みの枠組みとして第2次自主行動計画を策定しました。

この中で掲げた2020年数値目標を、新聞・通信各社の努力により、2015年度までに達成したことを確認。新たに2030年数値目標を定め、第3次自主行動計画に移行しました。

環境省中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会報告

政府の京都議定書目標達成計画(2005年閣議決定、08年全部改定)では「自主行動計画の透明性・信頼性・目標達成の蓋然性が向上するよう、自主行動計画の評価・検証制度として、関係審議会等による定期的なフォローアップの実行をすすめる」としています。同計画は京都議定書第1約束期間満了とともに2012年度に終了しましたが、政府は「当面の地球温暖化対策に関する方針」を定めてフォローアップを継続しています。新聞協会は今後も引き続き、環境省の専門委員会に活動の進捗状況を報告します。

2016年2月1日開催の専門委員会に提出した報告書は以下の通りです(資料5-1~同5-5参照)。

環境省中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会

新聞・通信社環境対策実務担当者研修会

新聞・通信社環境対策会議は毎年、標記研修会を開催し、環境自主行動計画への理解を深めてもらうとともに、環境問題に関する情報を広く共有し、各社のCO2排出量削減策に資するよう努めています。

新聞社の環境のページ

新聞各社では、それぞれ独自に環境問題に取り組んでいます。各社の取り組みは紙面や冊子などにまとめられているものもあります。ここでは各社ウェブサイトの環境ページを紹介します。

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