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新聞界における環境への取り組み

日本新聞協会の第3次自主行動計画

日本新聞協会は2016年11月に策定した「日本新聞協会の環境対策に関する第3次自主行動計画」により、新聞界を挙げて地球温暖化防止に取り組んでいます。

この計画にあわせて新たに定めた2030年数値目標は、エネルギーの消費効率を表す「エネルギー消費原単位」を指標とし、2030年まで年平均1%の削減を目指します。この目標は省エネ法に準拠しています。

エネルギー消費原単位は、以下の方法で算出します。

 エネルギー消費原単位=エネルギー消費量(原油換算・kl)÷延べ床面積(千㎡)

エネルギー消費原単位は現在まで、目標を上回るペースで削減が進んでいます。

新聞協会の取り組みは、新聞メディアの強化に関する委員会「新聞・通信社環境対策会議」(15社15人)が中心になって進めています。

これまでの取り組み

新聞協会は2007年10月、温室効果ガス削減のための自主的な取り組みとして「日本新聞協会の環境対策に関する自主行動計画」を策定しました。この中で、電力消費に由来する二酸化炭素(CO₂)排出量を、2010年度に2005年度比で5%削減する数値目標を立て、これを達成しました。同計画は、京都議定書第1約束期間(2008~12年度)の満了とともに役割を終えました。

日本政府は、京都議定書第2約束期間(2013~20年度)に参加していません。しかし、産業界は自主的に取り組みを進め、新聞協会も削減を引き続き推進してきました。

2013年4月には、2013年度以降の新たな枠組みとして第2次自主行動計画を策定し、電力のほかガスや重油などを含めたエネルギー消費量(原油換算)を、2020年度に2005年度比で13%以上削減するという2020年数値目標を立てました。この目標は新聞・通信各社の努力で、2020年を待たず2015年度までに達成したことから、新聞協会は2016年12月、第3次自主行動計画に移行しました。

※京都議定書目標達成計画(2005年閣議決定、2008年全部改定)により、自主行動計画の評価・検証制度として、関係審議会等による定期的なフォローアップが行われてきました。京都議定書第1約束期間満了後も、政府は「当面の地球温暖化対策に関する方針」を定め産業界の取り組みをフォローアップしています。

環境省フォローアップ専門委員会報告

新聞協会は毎年、環境対策の取り組みを、環境省の専門委員会に報告しています。
専門委員会の開催結果や資料は、環境省のサイトに掲載されています。

新聞・通信社環境対策実務担当者研修会

新聞・通信社環境対策会議は毎年、自主行動計画への理解促進、環境問題に関する情報の共有などを目的に標記研修会を開催し、担当者の環境に対する意識の向上を図っています。

新聞社の環境のページ

新聞・通信社は、それぞれ環境問題に取り組んでいます。各社のウェブサイトの環境ページを紹介します。

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