2017年「地域貢献大賞」受賞活動

東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故により、住民に避難指示が出された福島県相双地区（県東部の太平洋沿岸12市町村）を中心とした地域では、新聞配達の休止を余儀なくされた。避難指示は徐々に解除されてきたものの、帰還する住民は１割にも満たない地域もある。そんな中、「配達を通じて復興を後押ししたい」との思いから、2011年５月に川内村の松本新聞店が配達を始めた。これを皮切りに、順次６店が配達を再開し、17年３月の浪江町の避難解除に伴い、同町の２店も再出発した。

読者や折り込み広告の減少、配達員不足による戸別配達できないエリアの存在、放射線への不安―いくつもの困難を抱える中で、営業を再開した合売・各系統の販売店は所長をはじめ家族らが懸命に新聞を届け、戸別配達網を再構築している。生活基盤を支えるという使命感のもと奮闘するその姿に住民から感謝の声が上がっている。行政と連携して買い物代行や地域見守りサービスを担う店、新聞閲覧棚を町に寄贈した店もあり、地域再生に貢献している。

※原発事故避難指示解除区域の新聞販売店
　＝福島県相双地区の避難指示解除区域を中心に17年６月までに新聞配達を再開した９販売店。

鈴木新聞舗（浪江町）、浪江新聞販売センター（同）、岡田新聞店（広野町）、脇沢新聞店（楢葉町）、竜田新聞販売センター（同）、松本新聞店（川内村）、吉田新聞店（南相馬市小高区）、藤原新聞店（同市原町区）、塩田新聞店（川俣町）

三重県尾鷲市のASA尾鷲・吉田達所長は1963年から、地元漁船の航行や操業などの情報を掲載した「漁船だより」を毎日発行し、朝刊に折り込み読者に届けている。たよりには、尾鷲魚市場で取り引きされる市況情報なども盛り込み、地元漁業関係者のニーズに応えている。

尾鷲市は浦々に天然の良港を持ち、九つの漁港を中心に古くから近海・遠洋・沿岸漁業が発展してきた。たよりは、先代所長が発案し、朝日新聞社からドイツ製輪転機を譲り受け、印刷・発行を始めた。自店だけでなく周辺４店でも折り込まれている。不配があるとすぐに店に電話がかかってくるほど生活に欠かせないメディアとなっており、半世紀以上の地道な活動により、販売所は漁業者とその家族、読者から確かな信頼を得ている。